相鉄グループは、「快適な暮らしのサポートを通じて、地域社会の豊かな発展に貢献する」という経営理念のもと、グループ全体で社会課題の解決と持続可能な社会の実現に努めています。持続可能な社会の実現には、国内外における調達活動を含めた取引全般において、取引先の皆様と相互に信頼を築き、協働してサプライチェーン全体でサステナビリティを推進することが不可欠であると考えています。
「相鉄グループサプライチェーン方針」は、当社グループと取引先の皆様が協働してサプライチェーン全体で社会的責任を果たし、持続可能な調達活動を推進することを目的として制定するものです。本方針は、当社グループの事業において調達・提供される全ての商品・サービス・原材料に関わるサプライチェーン全体を対象とし、取引先の皆様のサプライチェーンを含めて本方針へのご理解と、本方針の内容に沿った取り組みにご協力いただくようお願いいたします。相鉄グループは、本方針に基づき取引先の皆様とともに、よりよい社会の未来を目指します。

【遵守事項】

1. 安全・安心の確保

   • 安全性及び品質に関する法令、規格、基準等を遵守し、商品・サービス等の安全性及び品質を確保するとともに、その向上に努め、安心できる商品・サービスの提供を行います。
   • 安全性及び品質を確保するための体制を構築し、商品・サービス等の安定供給を行います。
   • 商品・サービス等に関する情報は、顧客等に対し正確に提供するとともに、重要な変更や問題が発生した場合は速やかに報告します。

2. 地域社会との共生・発展

   • 事業活動によって地域社会や人々の健康や生活環境に与える負の影響を最小限に抑えるとともに、様々なパートナーと共創しながら地域社会の発展に貢献します。

3. 法令遵守と腐敗防止

   （1）法令等の遵守
   事業活動を行う国および取引に関わる諸国の関連法令を順守し、良識ある行動をとるとともに、社会規範や企業倫理を十分に理解して事業活動を行います。

   （2）公正・公平な取引
   公平・公正・透明・自由な競争および適正な取引を実施し、これらを阻害する行為は行いません。また、自社が保有又は使用する知的財産権が第三者に侵害されないよう保護するとともに、第三者の知的財産権を侵害するような行為を行いません。

   （3）腐敗行為の防止
   不適切な利益や不当な優遇措置を目的とした、取引関係者、政治家、公務員等に対する社会通念の範囲を超える接待、便益や金銭等の授受、供与等を防止します。

   （4）反社会的勢力との断絶
   秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体と一切関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応します。

   （5）内部通報・相談制度の構築と報復行為の禁止
   コンプライアンス上の問題や、人権・ハラスメント等の問題を安全に報告・相談できる体制を構築します。通報に関係する個人の情報は秘密として厳守し、通報者に対し、通報したことを理由として報復を行いません。

4. 環境への配慮

   • 「相鉄グループ環境方針」並びに「相鉄グループ生物多様性方針」に則り、地球環境に配慮した事業活動を行います。

   （1）気候変動への対応
   エネルギーの効率的で持続可能な使用を含む、商品・サービス等のライフサイクル全体で温室効果ガスの排出量抑制に努める等、気候変動の緩和および適応に資する事業活動を行います。

   （2）生物多様性の保全
   生物多様性や森林の保全を尊重し、事業活動における自然環境や生態系への負荷の低減に努めます。

   （3）汚染の防止
   化学物質を適切に管理し、汚染物質の排出防止に努めます。

   （4）水の適切な利用
   効率的な水資源利用および再利用に取り組み、水資源の保全に努めます。

   （5）資源の有効活用・廃棄物の削減
   廃棄物の削減や資源の有効利用に配慮し、循環型社会への貢献を目指します。

5. 人権の尊重と労働環境への配慮

   • 「相鉄グループ人権方針」に則り、事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重し、労働環境や安全衛生に配慮した事業活動を行います。

   （1）人権の尊重
   人権に関する法令等を遵守するとともに、国際規範を支持し、事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重します。

   （2）差別の禁止
   雇用を含む事業活動あらゆる場面において、人種、国籍、性別、出身、障がい、宗教、信条等を理由とした差別を決して行いません。

   （3）ハラスメントの禁止
   身体的・精神的な虐待や様々な嫌がらせ等のあらゆるハラスメントを一切容認しません。

   （4）結社の自由と団体交渉権、その他労働者の権利の尊重
   労働環境や賃金水準等について労使間協議を実現する手段としての団結権および団体交渉権、その他労働者の権利を尊重します。

   （5）強制労働の禁止
   自由な意思を尊重し、本人の意に反する強制労働を行いません。また、債務労働や人身取引も認めません。

   （6）児童労働の禁止
   法令等で定められた最低就業年齢に満たない児童を労働させません。

   （7）適正な賃金の支払い
   法令等に基づき、最低賃金を超える賃金を支払います。

   （8）長時間労働の抑制
   各国の法定労働時間を遵守の上、自社が定める最大労働時間の厳守および休日・休暇の付与等、適正な管理行い、過重労働の防止に努めます。

   （9）職場の安全・衛生の対策
   労働者が安全で衛生的かつ健康的に働くことのできる職場環境を確保し、事故や災害、疾病の予防に努めます。

6. 有事対応・レジリエンス強化

   • 事業活動に伴うリスクについて検討し、リスクの管理、軽減に取り組みます。
   • 災害や不測の事態に備え BCP（事業継続計画）を整備します。
   • サイバー攻撃等の脅威に対する防御策を講じ、自社及び第三者の被害防止に努めます。

7. 適切な情報管理

   • 個人情報や機密情報等、業務上取り扱う情報を保護し、情報漏洩を防止するため、適切な情報管理体制を整備します。