相鉄グループが社会とともに持続的に成長するために優先的に取り組むマテリアリティ、マテリアリティごとの目指す姿、取り組む社会課題、および実現するために設定した非財務指標をご紹介します。

1. 対象は相鉄ホールディングス㈱および国内連結子会社
2. 廃棄物発生量は産業廃棄物および一般廃棄物の合計値。集計対象範囲は相鉄ローゼン、相鉄ホテル、相鉄バス、相鉄ビルマネジメント（一部施設）（今後範囲拡大予定）
3. 集計対象範囲は相鉄ローゼン、相鉄ホテル、相模鉄道、相鉄バス、相鉄ビルマネジメント（いずれも一部施設）が対象（今後範囲拡大予定）
4. 該当エリア（西区、保土ヶ谷区、旭区、泉区、瀬谷区、神奈川区、大和市、綾瀬市、海老名市）人口の合計
5. 対象は相模鉄道および相鉄バス。相模鉄道においては、列車衝突事故、列車脱線事故、列車火災事故、踏切障害事故、道路障害事故、鉄道人身障害事故、鉄道物損事故の7つを指し、相鉄バスにおいては、 死者または重傷者（自動車損害賠償保障法施行令第5条第2号または第3号に掲げる傷害を受けた者）を生じたもの、10人以上の負傷者を生じたもの、操縦装置または乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に自動車損害賠償保障法施行令第5条第4号に掲げる傷害が生じたものを指します。
6. 対象は相鉄ホールディングス㈱および国内連結子会社の正社員。
   グループエンゲージメント調査肯定回答率：4段階回答（その通り、ややその通り、やや違う、違う）のうち、「その通り、ややその通り」を回答した割合。
7. 対象は相鉄ホールディングス㈱
8. 対象は相鉄ホールディングス㈱および国内海外連結子会社
9. 対象は相鉄健康管理センターにて健診結果管理を受託している会社の数値より算出。

マテリアリティの特定にあたっては、相鉄グループの経営理念、サステナビリティに対する考え方、経営課題などを踏まえて、国際的なガイドラインなどを参照し、課題を抽出・整理しました。その後、外部有識者との意見交換を通じて、「ステークホルダーにとっての重要度」および「相鉄グループにとっての重要度」という2軸に基づき課題の整理・評価検証を行い、さらに常務会での議論、取締役会における決議を経て、マテリアリティを特定・決定しました。

2021年11月のマテリアリティ特定以降も、相鉄グループのサステナビリティ経営に影響を及ぼす社会課題の多様化や外部環境の変化が起きています。
こうした変化に対応するため、2024年4月よりマテリアリティの見直しに着手しました。ステークホルダーの意見も取り入れながら、2025年3月のサステナビリティ委員会にて4つのマテリアリティを再特定し、推進しています。
今後も、時代や外部環境の変化に応えながら、長期ビジョンや中期経営計画の策定およびそれに伴う経済・環境・社会へのインパクトの変化をグループのサステナビリティ経営に取り込んでいくため、定期的に見直しを行います。