環境データ

エネルギー使用量(国内海外連結)

項目 単位 2020年度
(基準年度)
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
電力 MWh 267,542 266,984 267,430 282,756 289,912
熱供給 GJ 7,259 14,998 17,729 22,673 77,511
都市ガス 千m³ 9,494 9,509 9,463 9,659 9,976
LPガス t 61 57 63 48 59
A重油 kl 13 14 14 13 13
灯油 6 5 4 0 0
軽油 3,819 3,582 3,702 3,939 3,846
ガソリン 121 115 120 122 161
原油換算総量 40,045 39,966 40,158 42,163 43,855
  • 原油換算総量エネルギー使用量については、エネルギーの使用の合理化および非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)で定める方法に基づき算定しています
  • 端数により一部合計に差異が生じる場合があります
  • 「✓」表示はソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社より第三者保証を取得

業種(セグメント)別エネルギー使用量(国内海外連結)

項目 単位 2020年度
(基準年度)
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
電力 MWh 267,542 266,984 267,430 282,756 289,912
運輸業 117,011 109,441 108,248 121,382 120,066
流通業 63,584 63,214 59,329 57,391 55,929
不動産業(分譲) 603 613 616 626 606
不動産業(賃貸) 43,302 44,472 44,232 43,061 47,823
ホテル業 31,985 38,410 42,927 49,481 54,282
その他 11,056 10,834 12,079 10,816 11,206
熱供給 GJ 7,259 14,998 17,729 22,673 77,511
運輸業 0 0 0 0 0
流通業 0 0 0 0 15,169
不動産業(分譲) 0 0 0 0 0
不動産業(賃貸) 0 0 0 0 0
ホテル業 7,259 14,998 17,729 22,673 62,343
その他 0 0 0 0 0
都市ガス 千㎥ 9,494 9,509 9,463 9,659 9,976
運輸業 120 119 107 103 99
流通業 401 390 372 345 332
不動産業(分譲) 0 0 0 0 0
不動産業(賃貸) 1,653 1,534 1,619 1,605 2,018
ホテル業 1,762 2,220 2,681 3,125 3,396
その他 5,559 5,246 4,684 4,481 4,132
LPガス t 61 57 63 48 59
運輸業 61 57 63 48 46
流通業 0 0 0 0 6
不動産業(分譲) 0 0 0 0 0
不動産業(賃貸) 0 0 0 0 0
ホテル業 0 0 0 0 7
その他 0 0 0 0 0
A重油 kl 13 14 14 13 13
運輸業 10 11 12 10 11
流通業 0 0 0 0 0
不動産業(分譲) 0 0 0 0 0
不動産業(賃貸) 0 0 0 0 0
ホテル業 3 3 3 3 2
その他 0 0 0 0 0
灯油 kl 6 5 4 0 0
運輸業 6 5 4 0 0
流通業 0 0 0 0 0
不動産業(分譲) 0 0 0 0 0
不動産業(賃貸) 0 0 0 0 0
ホテル業 0 0 0 0 0
その他 0 0 0 0 0
軽油 kl 3,819 3,582 3,702 3,939 3,846
運輸業 3,819 3,582 3,702 3,936 3,844
流通業 0 0 0 0 0
不動産業(分譲) 0 0 0 0 0
不動産業(賃貸) 0 0 0 0 0
ホテル業 0 0 0 0 0
その他 0 0 0 2 2
ガソリン kl 121 115 120 122 161
運輸業 41 40 41 49 84
流通業 12 10 12 12 15
不動産業(分譲) 9 10 9 7 7
不動産業(賃貸) 0 0 0 0 0
ホテル業 0 0 0 0 0
その他 60 55 58 54 55
原油換算総量 kl 40,045 39,966 40,158 42,163 43,855
運輸業 15,065 14,110 14,111 15,559 15,387
流通業 6,453 6,405 6,019 5,806 6,036
不動産業(分譲) 65 67 66 66 63
不動産業(賃貸) 5,937 5,914 5,987 5,860 6,620
ホテル業 5,186 6,509 7,523 8,769 10,316
その他 7,340 6,962 6,451 6,103 5,433
  • 原油換算総量エネルギー使用量については、エネルギーの使用の合理化および非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)で定める方法に基づき算定しています
  • 端数により一部合計に差異が生じる場合があります

エネルギー使用量(国内)

項目 単位 2020年度
(基準年度)
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
電力 MWh 265,438 263,611 264,382 276,954 280,729
熱供給 GJ 7,259 14,998 17,729 19,405 34,129
都市ガス 千m³ 9,297 9,146 9,164 9,095 9,333
LPガス t 61 57 63 48 52
A重油 kl 13 14 14 13 13
灯油 6 5 4 0 0
軽油 3,819 3,582 3,702 3,939 3,846
ガソリン 121 115 120 122 161
原油換算総量 39,626 39,241 39,535 40,897 41,171
  • 原油換算総量エネルギー使用量については、エネルギーの使用の合理化および非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)で定める方法に基づき算定しています
  • 端数により一部合計に差異が生じる場合があります

エネルギー 使用量(海外)

項目 単位 2020年度
(基準年度)
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
電力 MWh 2,104 3,373 3,048 5,802 9,182
熱供給 GJ 0 0 0 3,268 43,382
都市ガス 千m³ 197 359 299 564 643
LPガス t 0 0 0 0 7
A重油 kl 0 0 0 0 0
灯油 0 0 0 0 0
軽油 0 0 0 0 0
ガソリン 0 0 0 0 0
原油換算総量 420 721 623 1,266 2,684
  • 原油換算総量エネルギー使用量については、エネルギーの使用の合理化および非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)で定める方法に基づき算定しています
  • 端数により一部合計に差異が生じる場合があります

電力使用量の内訳

項目 単位 2020年度
(基準年度)
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 前年度比
電力使用量合計 MWh 267,586 267,028 267,472 282,800 289,946 102.5%
一般電力 267,542 264,339 261,663 273,558 272,627 99.7%
再生可能エネルギー由来電力 43 2,689 5,809 9,242 17,319 187.4%
再生可能エネルギー由来電力の割合 0.02% 1.02% 2.22% 3.27% 5.97% 2.7ポイント増
  • 再生可能エネルギー由来電力には太陽光発電による電力使用を含みます

エネルギー起源CO₂排出量

「✓」表示はソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社より第三者保証を取得
単位 2020年度
(基準年度)
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
合計 Scope1 t-CO₂ 31,315 30,712 30,977 30,580 31,111
Scope2(マーケット基準) 118,324 117,214 119,379 109,676 122,434
Scope2(ロケーション基準) 119,509 116,562 117,166 125,394 127,649
Scope1 + Scope2(マーケット基準)合計 149,639 147,927 150,357 140,256 153,546
  • 対象は相鉄ホールディングス㈱および国内・海外連結子会社
  • 端数により一部合計に差異が生じる場合があります

相鉄ホールディングスでは、報告内容に対する信頼性の確保のために、CO₂排出量およびエネルギー使用量について、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による第三者保証を受けています。
その他項目についても今後の認証取得に向けて準備を進めています。

国内・海外別エネルギー起源CO₂排出量

「✓」表示はソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社より第三者保証を取得
単位 2020年度
(基準年度)
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
国内 Scope1 t-CO₂ 30,875 29,911 30,311 29,423 29,770
Scope2(マーケット基準) 117,240 115,665 117,979 106,369 115,063
Scope2(ロケーション基準) 118,534 114,999 115,752 122,338 120,564
Scope1 + Scope2(マーケット基準)合計 148,115 145,576 148,290 135,792 144,834
海外 Scope1 440 801 667 1,157 1,341
Scope2(マーケット基準) 1,084 1,549 1,400 3,307 7,371
Scope2(ロケーション基準) 976 1,564 1,413 3,055 7,085
Scope1 + Scope2(マーケット基準)合計 1,524 2,350 2,067 4,464 8,712
  • 対象は相鉄ホールディングス㈱および国内・海外連結子会社
  • 端数により一部合計に差異が生じる場合があります

業種(セグメント)別エネルギー起源CO₂排出量

単位 2020年度
(基準年度)
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
運輸業 Scope1 t-CO₂ 10,438 9,809 10,112 10,809 10,634
Scope2 51,719 48,413 48,399 45,178 49,423
合計 62,157 58,221 58,511 55,987 60,057
流通業 Scope1 921 894 857 734 731
Scope2 28,090 27,771 27,010 22,338 24,375
合計 29,011 28,665 27,867 23,072 25,106
不動産業
(分譲)
Scope1 21 23 21 17 17
Scope2 267 255 258 224 238
合計 288 277 279 241 255
不動産業
(賃貸)
Scope1 3,686 3,412 3,611 3,290 4,137
Scope2 19,154 18,849 19,072 15,919 17,487
合計 22,840 22,262 22,684 19,208 21,624
ホテル業 Scope1 3,936 4,958 5,984 6,414 6,991
Scope2 14,212 17,248 19,280 21,926 26,231
合計 18,147 22,206 25.264 28,340 33,222
その他 Scope1 12,314 11,616 10,393 9,316 8,602
Scope2 4,883 4,679 5,360 4,091 4,680
合計 17,197 16,294 15,752 13,407 13,282
  • 対象は相鉄ホールディングス㈱および国内・海外連結子会社
  • 端数により一部合計に差異が生じる場合があります
  • Scope2はマーケット基準で算定しています

サプライチェーンCO₂排出量

項目 バウンダリ※1 カバレッジ※2 2020年度
(基準年度)
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
スコープ1 100% 31,315 30,712 30,977 30,580 ✓31,111
スコープ2 100% 118,324 117,214 119,379 109,676 ✓122,434
スコープ1、2の合計 100% 149,639 147,927 150,357 140,256 153,546
上流
(調達)
カテゴリ1 購入した製品・サービス 97.8% 180,366 ✓486,192※6
~2023年度:主に「購入者価格基準のグローバル環境負荷原単位」を調達費に乗じて輸送段階(カテゴリー4)を含んだCO₂排出量を算定しています。
 2024年度:グループ外から購入した製品・サービスの購入金額に排出原単位※7を乗じて算定。
カテゴリ2 資本財 97.8% 126,295 ✓154,082※6
~2023年度:資本財価格に「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス等の算定のための排出原単位データベース」の排出原単位を乗じて算定しています。
 2024年度:グループ外取引による設備投資金額に排出原単位※7を乗じて算定。
カテゴリ3 スコープ1,2に含まれない燃料
及びエネルギー活動
97.8% 24,522 26,586
スコープ1,2排出量の算定において用いた活動量に、「サプライチェ ーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」または「IDEAv2.3(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)」の排出原単位を乗じて算定しています。
カテゴリ4 輸送、配送(上流) 97.8% 0 17,831
~2023年度:輸送、配送についてのCO₂排出量は、Scope1で計上しています。
 2024年度:製品・サービスの購入金額に排出原単位※8を乗じて算定。
カテゴリ5 事業から出る廃棄物 97.8% 14,631 ✓9,849
廃棄物処理金額に「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス等の算定のための排出原単位データベース」の排出原単位を乗じて算定しています。
カテゴリ6 出張 97.8% 1,591 1,557
従業員数に「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス等の算定のための排出原単位データベース」の排出原単位を乗じて算定しています。
カテゴリ7 雇用者の通勤 97.8% 3,681 3,592
従業員数に「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス等の算定のための排出原単位データベース」の排出原単位を乗じて算定しています。
カテゴリ8 リース資産(上流) 0 0
上流のリース資産については、その稼働に伴うエネルギーをスコープ1,2で計上しています。
下流
(販売)
カテゴリ9 輸送、配送(下流) 0 0
相鉄グループでは製品・サービスを直接最終消費者に提供しているため下流の輸送および流通は関連性がありません。
カテゴリ10 販売した製品の加工 0 0
相鉄グループでは製品・サービスを直接最終消費者に提供しているため販売製品の加工は関連性がありません。
カテゴリ11 販売した製品の使用 97.8% 59,335 ✓11,831
~2023年度:算定前年度に販売された戸建て・マンションの床面積に「建築物エネルギー消費量調査報告の全建物総エネルギー床面積当たりのCO₂排出量の係数」と法定耐用年数を乗じて算定しています。
 2024年度:算定年度に販売された戸建て・マンションの床面積に「建築物エネルギー消費量調査報告のマンションのエネルギー別消費量及び原単位の総エネルギー原単位」と法定耐用年数を乗じて算出しています。
カテゴリ12 販売した製品の廃棄 97.8% 1,048 ✓887
主に算定年度に販売された戸建て・マンションの床面積にCASBEEの定める係数を乗じて算定しています。
カテゴリ13 リース資産(下流) 97.8% 51,063 ✓35,485
算定年度に賃貸している全ての物件の床面積に「建築物エネルギー消費量調査報告の全建物総エネルギー床面積当たりのCO₂排出量の係数」の排出量原単位を乗じて算定しています。
カテゴリ14 フランチャイズ 0 0
相鉄グループではフランチャイズ事業を行っていないため関連性はありません。
カテゴリ15 投資 0 0
相鉄グループでは投資事業を行っていないため関連性はありません。
スコープ3(カテゴリ1~15の小計) 462,532 747,892
総合計 149,639 147,927 150,357 602,788 901,438
  1. バウンダリについて
    ①相鉄ホールディングス㈱および国内・海外連結子会社、②相鉄ホールディングス㈱および国内連結子会社
  2. カバレッジは営業収益をベースに算出しています。
  3. スコープ3対象範囲について、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.6)」の考え方に伴い、一部のグループ会社を算定対象範囲から除外しています。
  4. 端数により一部合計に差異が生じる場合があります。
  5. スコープ2はマーケット基準で算定しています。
  6. スコープ3のカテゴリー1、2の一部のデータについては、財務会計情報を基に拡大推計を用いて排出量を算定しています。
  7. CDPデータおよび各社のサステナビリティレポートより算出した排出原単位を採用。
  8. CDPデータおよび各社のサステナビリティレポートより算出した、サプライヤ輸送事業種毎の排出原単位を採用

取水量・排水量

単位 2022年度 2023年度 2024年度
取水量合計 千㎥ 2,535 2,751 2,929
排水量合計 2,379 2,607 2,832
  • データの対象は当社及び当社の国内子会社。ただし、集計が困難な一部の事業所を対象外としているため、2024年度の集計対象は19社である。

廃棄物等排出量とリサイクル量

単位 2022年度 2023年度 2024年度
総排出量 t 10,385 9,556 10,508
リサイクル量 8,100 7,606 8,192
  • 総発生量は産業廃棄物および一般廃棄物の合計値。データの対象は相鉄ローゼン、相鉄ホテル、相鉄バス、相鉄ビルマネジメント(一部施設)。

相鉄グループの不動産ポートフォリオにおける水資源に関するデータ

指標 単位 2022年度 2023年度 2024年度
水資源 取水量 千㎥ 793 792 922
排水量 637 647 825
対象施設数 28 30 57
  • 当社グループの不動産業(賃貸)部門が保有する施設のうち、データの取得が可能な物件である。
株式会社ディ・エフ・エフ