相鉄グループは、気候変動を緩和する低炭素社会の構築、森林や生物多様性と地球環境の保全、エネルギー、水ならびに資源のサステナブルな活用、汚染の防止や 廃棄物排出抑制といったさまざまなテーマを、中長期的な展望で対応すべき課題として捉え、企業活動において環境に配慮した取り組みを継続的に行っていきます。
事業活動 ※の推進にあたって、環境関連諸法規、国際条約および合意した協定等を遵守します。
エネルギーの効率的で持続可能な使用および再生可能エネルギーの活用を促進するとともに、ステークホルダーとの連携を通じて新技術・サービスを追求し、気候変動の緩和および適応を推進します。
水を含む資源の節約と再利用、廃棄物の削減、リサイクルを図り、資源循環を推進します。
自然生態系等の環境保全、汚染物質を削減するとともに、生物多様性の維持・保全を進めます。
事業活動 ※が環境に与える影響と事業活動の環境への依存度を正確に把握・分析し、社会に開示するとともに、社会との良好なコミュニケーションを図ります。
グループで働く役員・従業員に対して適切な教育・研修を行うとともに、環境保全活動への参加を促進し、一人ひとりの意識向上を図ります。
これらの環境活動を推進するため、環境目標を設定し、社内の環境管理の体制を運用することで、継続的改善に取り組みます。
相鉄ホールディングス株式会社
代表取締役社長 加藤 尊正
2024年2月 制定
2025年3月 改定
※本方針は、2024年2月の取締役会において承認を得ており、代表取締役社長が署名しています。
相鉄グループは、世界で深刻化する環境課題の動向と、自らの経営理念を踏まえ、「環境ビジョン」を策定し、長期視点から相鉄グループのめざす社会の姿と方向性を明確にしました。
| 脱炭素社会
(気候変動の緩和および適応) |
効率的なエネルギー使用に努めつつ、ステークホルダーとの連携を通じ、新技術やサービスを追求しながら温室効果ガスの排出量を削減し、脱炭素社会の実現に貢献します。 |
|---|---|
| 循環型社会
(資源の効率的な利用) |
サプライチェーン全体で資源の有効活用、廃棄物の削減およびリサイクルに努め、循環型社会の実現に貢献します。 |
| 自然共生社会
(生物多様性の維持・保全) |
サプライチェーン全体で自然生態系等の環境保全、汚染物質の削減に努め、自然共生社会の実現に貢献します。 |
相鉄グループでは、気候変動を重要な経営課題の一つとして事業戦略上の目標に織り込んでいます。
地球環境への負荷を低減しながら、事業を成長させるため、相鉄ホールディングス㈱社長を委員長、業務執行取締役全員とグループ各社社長を構成メンバーとした「相鉄グループサステナビリティ委員会」にて、環境問題への対応方針などの審議を行い、推進状況のモニタリングを実施しています。
加えて、温室効果ガス排出量の削減など事業活動の環境負荷低減に向けた取り組みを推進するため、「環境・エネルギー分科会」を設置しています。
また、一部グループ企業において、環境管理の国際規格ISO14001の認証を取得し、規格に基づいた環境マネジメント(EMS)を運用・実践することで、環境保全活動を継続的に進めています。
| 委員会名 | 委員長 | 主な議題 |
|---|---|---|
| 相鉄グループ
サステナビリティ委員会 |
相鉄ホールディングス㈱
社長 |
|
| 環境・エネルギー分科会 | 相鉄ホールディングス㈱
経営戦略室部長 |
|
相鉄グループ各社では、国や沿線自治体が定める環境関連法令に則って事業活動を推進するとともに、環境リスクを最小化するため、発生源の特定、定期的な測定による異常の早期発見、緊急時の対応策立案といったリスク管理を徹底しており、必要に応じて計画書や報告書を提出しています。なお、当社・グループ各社ともに、2024年度において環境法令違反による罰金および違約金の発生はありませんでした。また、汚染、廃棄物、資源利用に関して将来発生しうるコスト(シャドウコスト)はありません。
相鉄グループは、社員に対してグループ全体の方針・施策を浸透させ、環境保護推進活動について共有するために、環境教育を推進しています。
2024年度は、全社員を対象にした相鉄グループの環境方針や環境活動に関する研修として、集合研修やeラーニングを実施しました。